「利用者負担」について

受給者証を持っていると負担額はどのようになるのかをお伝えします。

利用者負担について

受給者証があると、原則、利用料の9割が自治体から負担され、1割の自己負担でサービスを利用できます。(施設によっては、別途おやつ代などの実費負担が発生することがあります) また、利用者の負担が大きくなりすぎないよう、利用者負担額に上限が設けられています。ひと月あたりに利用したサービスの量にかかわらず、利用者の世帯ごとの所得に応じて次のように設定されています。

・生活保護世帯・住民税非課税世帯…無料。
・市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の世帯…負担上限月額4,600円
・市町村民税課税世帯で所得割額が28万円以上の世帯…負担上限月額37,200円

上限額の決定には申請が必要なので、申請時に用意する書類について、お住まいの市区町村にご確認ください。
※令和元年の10月から幼児教育・保育無償化が始まり、満3歳になった後の4月1日のお子様から対象に上記の福祉サービスが無償となりました。

ご不明な点はご相談ください

このように受給者証があることにより、福祉サービスを利用するにあたっての料金の補助を受けることができます。
もし、受給者証のことで気になることなどがありましたら、お近くの役所などに確認しましょう。ゆいでもご相談対応をさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。

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