福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見える化要件について

福祉・介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
直近では、令和元(2019)年 10 月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行い「福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ」を取得しております。

当該加算を算定するにあたり、

A 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という 3 つの要件を満たしている必要があります。
C の「見える化」要件とは、サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。

分類 内容 法人での取り組み
両立支援・多様な働き方の推進 有給休暇が取得しやすい環境の整備。 有給休暇簿を作成し、有給を取得しやすい環境を整備。
腰痛を含む心身の健康管理 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施。 社労士による雇用管理改善のための研修を実施。
生産性向上のための業務改善の取り組み タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減。 ICT活用による職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・職員の出勤情報管理サービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等による業務省力化。
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